諫早市議会 2022-12-02 令和４年第５回（12月）定例会（第２日目） 本文
そのときは出生数が209万人、出生率が2.14、やや減少気味。それから44年後の現在は、何と出生数94万人、出生率は1.43と過去最低の記録です。超少子化の一途をたどっているのが現状です。
そのときは出生数が209万人、出生率が2.14、やや減少気味。それから44年後の現在は、何と出生数94万人、出生率は1.43と過去最低の記録です。超少子化の一途をたどっているのが現状です。
14 ◯津田 清君［ 172頁］ 人口減少を食い止めるためには、出生率を上げることが一番の対策ではないかと考えます。子育て環境は非常に大事なことです。しかしながら、今、例えばですけど、子どもが２人で何とか、３人目がほしいけど２人で我慢しようとか、現実にそういった声も聞きます。
これは1989年の合計特殊出生率が1.57であったことから生まれた言葉のようです。1971年から1974年にかけて第２次ベビーブームが到来し、1973年には婚姻率が過去最高となったと。出生数がそのとき209万人、2021年は81万人ですので、その数のすごさが分かるかと思いますけれども、出生率も2.14まで上昇していたようです。
いろんなものがそろっているにもかかわらず、出生率というのは1.9とか２とか、どこに原因があるのかな。昔の人はそれだけ非常に厳しい生活の中で、６人も７人も８人も兄弟、子どもを育てた。にもかかわらず、今は豊かな仕事もある、現金収入もあるにもかかわらず、出生率が低い。
本市の人口動向を見ますと、出生数は減少はしているものの、合計特殊出生率、これは１人の女性が一生のうちに生む子どもの数ですが、この数値はわずかずつですが上昇をたどってきております。有配偶率、すなわち結婚している人の数が増えれば、生まれる子どもの数も増やすことができるのではないかと思われます。
また、全国的な社会問題でもあります少子化対策については、出生率の向上が不可欠でございますので、今後、結婚につながる出会いの場の創出や、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援などを継続的に実施することで、安心して子どもを産み、育てる環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
134 ◯ 16番（谷口一星君） 今御答弁いただいたように、それは確かに市としての負担のことも考えたときになかなか難しいということは理解をするわけでありますけれども、簡単な数学的に考えても2.0出生率がないと人口は維持できないわけでありますし、加えて社会的移動というものも当然あるわけで、松浦市においては社会的移動では減少傾向を示されるというのは、これは当然そういった結果になるのかなと
合計特殊出生率の推移を15年間ぐらい見ますと、西海市におきましては、一番高いときで2.17人ですね。低いときで1.6人ぐらいまで下がっているときがあるんですが、これは母集団が１万人とか10万人とかいう大きい集団でこれを上げるというのは難しいわけですけれども、母集団が小さいというのはありますので、出生から子育て支援、この支援策をしっかりやることによって、ここらは一定の効果が見込まれると思います。
国の長期ビジョンでは、仮に出生率を2013年の1.43から2030年に国の希望出生率でありますが1.8、2040年に2.07まで回復するならば、2060年の人口は１億200万人程度までになるのではないかと予測されております。 長崎県の総人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2060年には78万人まで減少するとされております。
厚生労働省が、４日に発表した人口動態統計では、1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率が1.34で、５年連続低下し、婚姻件数も52万5,490組と戦後最小となりました。
国は、人口規模を維持するために必要な合計特殊出生率の水準（人口置換水準）を2.07としていることから、平成30年時点で1.90である本市の合計特殊出生率を人口置換水準まで引き上げることができるよう、出産・育児の支援になお一層取り組むよう求めます。
婚姻数の低下は、出生率にも響いてくると懸念されますが、本市における昨年の婚姻数は、一昨年と比較し、どのような状況であったのか、数字でお示し下さい。また、妊娠・出生届の数についても併せてお示しください。 イ.披露宴をしやすい雰囲気づくり、ウ.安心して妊娠・出産できる取組につきましては、前段の数字と現状をお聞きした後、再質問の中でお尋ねいたします。 (2)倒産・廃業・失業者の現状。
13 ◯五輪清隆委員 今、長崎市の人口については、毎年5,000名ぐらい減っているんですけど、当然、自然減については死亡者、そして出生率の関係を含めて、ここで今回質問するのもあれですけど、多分、片岡部長は元商工部長ですから、いろんな企業関係が分かると思いますけど、今、この前新聞でも出ていたように、佐世保が船の関係からいくと、かなり厳しい状況の中で、希望退職
平成29年度から発生していた待機保育児は、令和２年４月時点で解消したとのことでありますけれども、先ほど申し上げたように本県内で最も発展途上にあります大村市は、住宅新築件数がここ数年は常に県内で上位ランクを占め、併せて人口増加とともに出生率も右肩上がりでありますことから、新年度中の待機保育児のシミュレーションはいかがなものか。
一方、人口の課題は、出生率を向上させ、転入超過の流れに誘導することが基本的な改善方法だと思います。 その中でも、今回の顕著な傾向から見えた課題のとおり、若い世代を外部からのいわゆるＵＪＩターン政策としてさらに積極的に呼び込む必要があると考えます。
それはやっぱり、出生する適齢期の年代の方々が全国的にも少ないということもあって、合計特殊出生率が上がっても出生数がなかなか簡単には戻らないことが想定されます。
また、総合戦略ではですね、これから40年後に人口目標を２万人、これについてはしっかり死守するんだというふうな計画にしておりまして、そのための数値目標としては、令和６年度までに合計特殊出生率を1.97、そして社会減をゼロにするという目標を掲げております。 この合計特殊出生率ですが、これはちょっと人数が少ないんでぶれが大きいんですけども。
本市における人口の将来展望を示した諫早市長期人口ビジョンでは、出生率の向上と社会移動の改善を行い、将来的に転入超過となることなどで2060年に13万人程度の水準を目指すこととしております。 この将来展望を実現していくための計画である、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、５年間を計画期間としておりますので、まずは転入、転出者数を均衡させることを目標としております。
18 ◯久保長崎創生推進室長 それでは、順序２の(1)出生率向上のための取組についてお答えいたします。 少子化の主な要因は、若い世代での未婚率の上昇や初婚年齢の上昇といった、いわゆる未婚化、晩産化の影響が大きいと言われております。本市においても未婚率や初婚年齢の上昇や若い世代の減少による出産可能年齢女性人口の減少によって出生数も減少しております。
近年、地方から都市部への若者の流出が問題となっておりますが、南島原市においては、既に危機的状況にあり、若者の人口流出、出生率の低下、高齢化、過疎化等、歯止めが利かない状況であります。 この状況を打破するためには、まず若者が県外に流出することを抑えなければなりません。